給与費明細書１の一般職、（１）総括について、比較欄に記載のとおり、会計年度任用職員報酬が42万5,000円の増、職員手当は、時間外勤務手当99万9,000円の増、共済費については、会計年度任用職員分９万5,000円の増で、合計151万9,000円の増額であります。
給与費明細書１の一般職（１）総括について、比較欄に記載のとおり会計年度任用職員報酬が60万円の増、職員手当は時間外手当が50万円の増で、共済費につきましては会計年度任用職員分の社会保険料が10万円の増となり、合計120万円の増額であります。 また、職員手当の内訳はその下の表に、会計年度任用職員以外の職員と会計年度任用職員それぞれの内訳につきましては、ア及びイにそれぞれ記載のとおりであります。
給与費明細書１の一般職、（１）総括について、比較欄に記載のとおり、会計年度任用職員報酬が310万7,000円の増、職員手当は、時間外手当467万8,000円と会計年度任用職員の期末手当24万4,000円の計上により492万2,000円の増、共済費については、会計年度任用職員分57万9,000円の増で、合計860万8,000円の増額であります。
（２）各項に計上した給料、職員手当及び共済費に係る予算額に過不足が生じた場合における同一款内でこれらの経費の各項の間の流用。 令和４年３月２日提出。 高野町長 平野嘉也。 ８ページ目をお願いいたします。 ２ 歳入。
（１）各項に計上した給料、職員手当及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内での、これらの経費の各項の間の流用。 令和４年３月２日提出。 高野町長 平野嘉也。 ９ページを御覧ください。 第２表 地方債。 起債の目的、過疎対策事業。限度額１５億７,８１０万円。起債の方法、利率、償還の方法につきましては御覧のとおりでございますので、割愛させていただきます。
また、第５条では、歳出予算の各項の金額を流用できる場合は、給料、職員手当等及び共済費の人件費に係る予算額に過不足が生じた場合、同一款内での流用を定めるものであります。 以上、第２条債務負担行為から第５条歳出予算の流用までの説明とさせていただきます。御審議賜りますようよろしくお願いいたします。
次に、２の一般職につきましては、会計年度任用職員報酬及び共済費、正職員の時間外勤務手当の補正でありますが、選挙執行経費や新型コロナウイルスワクチン接種推進事業の減等に伴う減額で、比較の欄のとおり合計で2,536万4,000円の減であります。
給料、職員手当、また共済費等出てますけども、どのようにして減額になったのかお聞きしたいのと。 もう一つは、２０ページ、観光費のところです。７節の報償費６万円、謝礼金。どのようなことに使われるのか、お答えください。 ○議長（松谷順功） どなたかお答えください。 古倉総務課長。 ○総務課長（古倉 充） 先ほどの支所費のほうなんですけども、今回、人事異動で全体的に減額、増額があります。
給与費明細書１の一般職、（１）総括について、比較欄に記載のとおり、報酬が会計年度任用職員の５か月分及び時間外手当の計上により110万6,000円の増、職員手当は、時間外手当の計上により1,385万2,000円の増、共済費については、会計年度任用職員分14万円の増で、合計1,509万8,000円の増額であります。
３５２万円、この中で報酬、職員手当、共済費等、会計年度任用職員のところですけども、これはなぜ必要なかったのかというところをちょっとお聞きいたします。 それと、３７ページの商工費、観光費のところで、１０節の需用費７００万円、印刷製本費ですけども、どのような製本をする予定だったのか、もう一度お聞かせください。お願いいたします。 以上、２点お願いします。 ○議長（大西正人） 田中教育次長。
（１）各項に計上した給料、職員手当及び共済費（賃金に係る共済費を除く。）に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内での、これらの経費の各項の間の流用。 令和３年３月２日提出。 高野町長 平野嘉也。 ９ページを御覧ください。 第２表 債務負担行為。 事項、外国語活動・外国語教育充実事業。期間、令和３年度から令和６年度まで。限度額５,１００万円。 １０ページを御覧ください。
以上、減額予算合計2億2,820万3,000円については、新型コロナウイルス感染症対応医療従事者慰労金へ5,000万円の増額、新規事業の新型コロナウイルス感染症への感染対策へ5,200万円の増額及び国が進める35人学級への体制づくりの前倒し分として、市が支出可能な人件費、小学校、中学校の学校管理費中、会計年度任用職員の給与、手当、共済費をそれぞれ倍加するための費用として1億996万2,000円、1,567
また、第５条では、歳出予算の各項の金額を流用できる場合は、給料、職員手当等及び共済費の人件費に係る予算額に過不足が生じた場合、同一款内での流用を定めるものであります。 以上、第２条債務負担行為から第５条歳出予算の流用までの説明とさせていただきます。御審議賜りますようよろしくお願いいたします。
給与費明細書のうち、１の特別職について、本年度の欄でありますが、長等３人の給料、手当及び共済費を含めて、合計で5,980万6,000円であります。 議員については15名で、その報酬、期末手当及び共済費を合わせて、合計で１億1,102万6,000円であります。 その他の特別職については、統計調査員や投票管理者、消防団員等935名分の報酬で4,596万9,000円であります。
各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でこれらの経費の各項の間の流用を定めるものです。 歳入予算の内容につきましては、６ページから８ページまでに款、項ごとに計上していますが、１５ページからの目及び節で、歳入の主なものを御説明いたします。 １５ページをお願いします。
２点目は、共済費の減額が含まれている。予算編成時には翌年度の共済負担金率が確定していないため、若干余裕を見た負担金を計上している。今年度は、見込値より負担金率が低くなった。 ３点目は、予算編成時には変動も想定して計上しているが、転居や扶養家族の増減などの身上異動による職員の各種手当の減額であるとの答弁がありました。 以上が質疑応答の概要であります。
とあり、このことについて、本市では、一般会計当初予算議案において、給料、職員手当等及び共済費についてのみ、同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用ができることを規定しています。 したがって、項よりも下の会計区分で、議決の対象外である目、節及び説明の流用については制限されておりませんが、予定外の経費として特別の事情のある場合に限り、節度を持って行うべきであると考えております。
給与費明細書１の特別職でありますが、長等及び議員の期末手当について0.05か月分の引下げにより、合計で43万7,000円の減額、長等の共済費については、負担率の改定により４万3,000円の増額であります。